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http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/052407.html
地区ごとの人口、男女別人口、世帯数を掲載しています。 平成30年 3月_地区・男女別人口、世帯数 2月_地区・男女別人口、世帯数 1月_地区・男女別人口、世帯数 平成29年 12月_地区・男女別人口、世帯数 11月_地区・男女別人口、世帯数 10月_地区・男女別人口、世帯数 9月_地区・男女別人口、世帯数 8月_地区・男女別人口、世帯数 7月_地区・男女別人口、世帯数 6月_地区・男女別人口、世帯数 5月_地区・男女別人口、世帯数 4月_地区・男女別人口、世帯数 3月_地区・男女別人口、世帯数 2月_地区・男女別人口、世帯数 1月_地区・男女別人口、世帯数 担当課:市民課
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/press/070013.html
下呂・中津川広域観光振興協議会では、これを契機として、観光振興・移住定住促進・農業、林業振興の拡大に寄与するとされる「関係人口」の増加を目的とした情報交換会を、首都圏で初めて開催します。
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/052280.html
本市では国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」を踏まえ、人口減少を長期的視点で解消する「人口減少そのものを食い止める」施策と当面、人口が減少し続ける現実を受け止め、人口減少に伴う様々な変化に柔軟に対応できる「人口減少社会への対応」を念頭に、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示した「中津川市人口ビジョン」「中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。 戦略の組み立て 本総合戦略は、中津川市人口ビジョンの分析結果及び将来展望を基に、4つの基本目標と目標値及び、それらを達成するための施策を組み立てました。 ○基本目標及び施策の体系 1 しごとをつくる (1) 若者の地元定着推進 (2) 勤労者総合支援 (3) 市内企業活力向上支援 (4) 企業誘致・創業支援 (5) 地域産業(農林業)の振興 2 なかつがわに呼び込む (1) 移住定住推進 (2) 観光推進 (3) 企業誘致・創業支援【再掲】 3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる (1) 結婚活動支援 (2) 若者新婚世帯生活支援 (3) 出産・子育て支援 (4) 中津川の未来を担う人材 (5) 高校生遠距離通学支援 (6) ワーク・ライフ・バランスの推進 4 地域をつくる・つなぐ、安心をつくる (1) 地域情報システムの整備 (2) 地域交通網の整備 (3) 地域活動の推進 (4) 地域産業(農林業)の振興【再掲】 中津川市人口ビジョン(PDF) 中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成29年3月改訂)(PDF) 中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成28年10月改訂)(PDF) 中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF) 担当課:政策推進課
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/050666.html
中津川市の国勢調査人口の推移第1回(大正9年)~第20回(平成27年) 現在の中津川市の区域の国勢調査人口(単位:人)を平成17年2月の合併前の市町村単位で整理したものです。
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/050693.html
中津川市の国勢調査人口の推移昭和55年~平成27年 現在の中津川市の区域の国勢調査人口(年齢3区分別)を整理したものです。 年 人口 (単位:人) 割合 総数 15歳未満 15~64歳 65歳以上 15歳未満 15~64歳 65歳以上 昭和55年 83,539 19,454 54,265 9,820 23.3% 65.0% 11.8% 昭和60年 84,379 18,301 54,712 11,366 21.7% 64.8% 13.5% 平成2年 84,410 15,998 54,917 13,495 19.0% 65.1% 16.0% 平成7年 85,387 14,460 54,331 16,596 16.9% 63.6% 19.4% 平成12年 85,004 13,085 52,611 19,305 15.4% 61.9% 22.7% 平成17年 84,080 12,100 50,751 21,229 14.4% 60.4% 25.2% 平成22年 80,910 11,086 47,053 22,489 13.8% 58.3% 27.9% 平成27年 78,883 10,320 43,890 24,383 13.1% 55.9% 31.0% ※年齢3区分の呼び方 年少人口 15歳未満 生産年齢人口 15歳 - 64歳 高齢人口 65歳以上の高齢者 ※65歳以上の人口の割合は「高齢化率」と呼ばれています。
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/press/049002.html
■公表媒体 2018年2月号(1月4日発売)『田舎暮らしの本』(株)宝島社 *10万部発行■内容 1全国1,718自治体を対象に、194項目のアンケート調査を実施 ・671自治体が回答(過去最多)「内訳:人口10万人以上106・人口10万人未満565」 ・人口10万人未満の「小さなまち」と10万人以上の「大きなまち」にグループ分け ・幅広い世代におすすめの総合部門、若い単身者におすすめの若者世代部門、子育てファミリーに おすすめの子育て世代部門、第二の人生に適したシニア世代部門の4部門で構成 2公表ランキング(人口10万人未満の「小さなまち」) (東海エリア) ・総合部門:1位 ・子育て世代が住みたい田舎部門:1位 ・若者世代が住みたい田舎部門、シニア世代が住みたい田舎部門はランク外 (全国) ・総合部門:20位 ・子育て世代が住みたい田舎部門:22位 ・若者世代が住みたい田舎部門、シニア世代が住みたい田舎部門はランク外■報道発表資料はこちら(PDF) 住みたい田舎暮らし東海エリア1位に.pdf■問い合わせ 定住推進部 定住推進課 電話:0573-66-1111(内線324)
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/news/078388.html
平成26年 平成29年 人口(人) 認知症者数(人) 対人口割合(%) 人口(人) 認知症者数(人) 対人口割合(%) 40~64歳 26,322 54 0.2 25,269 45 0.2 65~74歳 10,920 198 1.8 11,557 207 1.8 75歳以上 12,989 2,383 18.3 13,390 2,572 19.2 市全体 81,820 2,635 3.2 79,775 2,824 3.5 (高齢支援課資料) ◆認知症予防のための運動「コグニサイズ」 運動を継続して行なった人は、運動をしない人に比べて、記憶力が大きく改善したという研究結果があり、認知症の予防には運動が効果的であるといわれています。
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/news/048901.html
内閣府が今年度公表した高齢社会白書では、国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は、27・3%。2065年には、約2 6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上と、人口減少に伴い相対的に高齢者人口が増加する超高齢化社会の到来が予測されています。 ... 中津川市においても最大の課題である人口減少への対応については、『中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に基づき、引き続き地方創生のための施策が展開され、特に重点項目として「若者の地元定着と移住促進」を位置付け、人口減少そのものへの挑戦と人口減少社会に備えるためのさまざまな事業が展開されているところです。
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/press/049151.html
■日時 平成30年2月21日(水) 10時00分から12時00分まで(予定)■場所 中津川市役所 4階 大会議室(中津川市かやの木町2番1号)■内容 議事 ・委員会での主な意見に対する平成30年度の対応について ・総合戦略の改訂について■参考 ・経緯 第1回 平成29年6月 1日(木) 事業の検証 第2回 平成29年7月 6日(木) 事業の検証 第3回 平成29年8月 4日(金) 事業の検証 第4回 平成29年9月15日(金) 事業の検証 第5回 平成29年10月27日(金)検証結果にかかる提言書案の検討、市長への報告・委員会構成 産業、教育、金融、労働等の分野における有識者 関係行政機関の職員■中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 策定:平成27年10月・第1回改訂:平成28年10月・第2回改訂:平成29年3月 期間:平成27年度~平成31年度の5年間 ・人口減少対策として、「人口減少を食い止める」、「人口減少社会への対応」という二つの 視点でとらえ、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すもの。
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/press/048445.html
■日時 平成29年10月27日(金) 15時00分から16時30分まで(予定)■場所 中津川文化会館 1階 小会議室(中津川市かやの木町2番2号)■内容 議事 ・検証提言書(案)の検討 ・市長への検証提言書の提出(16時15分頃を予定しています)■委員会構成 産業、教育、金融、労働等の分野における有識者 関係行政機関の職員■参考(中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略) 策定:平成27年10月 (52事業) 改訂1回目:平成28年10月 検証結果を反映・新規事業を追加 (53事業) 改訂2回目:平成29年3月 新規事業を追加 (66事業) 期間:平成27年度~平成31年度の5年間 ・人口減少対策として、「人口減少を食い止める」、「人口減少社会への対応」とい う二つの視点でとらえ、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すもの。
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